開発途上国の若者を日本に招いて、産業上の技能、技術などを習得させることにより、開発途上国への技術等の移転を図り、その国の「人づくり」に寄与することを目的とする制度です。2019年現在、日本全国で約36万人の実習生が技術習得に励んでいます。
情報ベンチャー協同組合では、実習生事業を16年間に渡り一貫して継続してまいりました。これまでに中国、ベトナム、フィリピン、タイ、カンボジアからの実習生、計2,500名の受入れ実績がございます。
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当組合では以下の2種類のカードを取り扱っております。
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